:::English Ninja:::フィリピンに英会話留学する前に

「フィリピンに英会話留学する前に」は、とにかく少ない予算で、フィリピンの英会話学校で勉強をしたいという人向けに、留学前に知っていたら有益だと思うことをまとめたブログです。

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2009年10月4日付のブログ「ベトナムの小学生の英語教育」では、ベトナムが、2018年までに小学3年生以上を対象に英語教育の導入する計画があることを取り上げました。

現在は、その移行期間ですが、Viet Nam Netの記事によると、HCM City University of Educationが主催したワークショップの発表で、ベトナムにおける公立学校における英語教師不足が、明らかになりました。

Viet Nam Net
Difficult to find primary schools English teachers

HCM City University of Educationの小学校教育学部のNguyen Thi Ly Kha博士が、学部の学生50名にヒヤリングしたところ、将来、誰も小学校の教員になりたいとは思っていなかったそうです。理由は、教員になると昇格などの機会が無い、つまり、給与などの待遇が良くないようです。

同大学のNguyen Kim Hong博士は、英語教師が1日4時間、1週16時間のクラスを受け持つと、全国で39,759名の教師、ホーチミン市で1,763名の教師が必要だと試算しています。また、その場合、2020年まで毎年、全国6,626名の教師、ホーチミン市で294名が必要になってきます。一方で、HCM City University of Educationに所属する学生数は150名であり、その大半が高校教師を目指すそうです。

公立学校英語教師の1時間当たりの給与(最低1時間100,000ドン(約10米ドル))は、他科目の教師給与の3倍に相当するそうで、便宜は図られています。しかし、公立学校英語教師の給与は、民間の英語講師の給与に劣るため、そちらに人材が流れているようです。

日本では、2011年4月から適用される新学習指導要領で、小学5、6年生の「外国語(英語)活動」が年35時間(週1回程度)必修となります。1名の教師が全科目を教える日本の小学校では、英語の指導経験がない先生が英語をどう教えるかが大きな課題です。ベトナムでは起きている課題は、日本とは全く異なるものですが、英語の義務教育化が引き起こした問題としてとても興味深いです。
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フジサンケイ・ビジネスアイの記事によると、ベトナムで国外留学がここ数年ブームになっているそうです。

フジサンケイ・ビジネスアイ
教育熱ベトナム、留学ブーム 外資系への就職狙い、語学習得

年間約6万人が留学する中には、将来、外資系企業への就職を視野に入れて、必要な語学を習得するために国外留学を志す人も多いそうです。留学増加の他の理由は何でしょうか?

一部の優秀な学生は奨学金を得て欧米や日本へ留学しているが、自費での留学生が増えてきたのが目立つ。理由はさまざまだ。まず第一に挙げられるのが、語学の習得である。近年、ベトナムには多くの外資系企業が進出し、語学に優れた人材の需要が急速に高まっている。

一般に外資系企業は、ベトナム国内企業に比べて給与が高く福利厚生も充実していることから、就職先として人気が高い。このため、将来的に外資系企業への就職を視野に入れて、希望する企業で必要な語学を習得するために国外留学を志す若者も多い。実際に、一部の日系企業では求人の際に日本語能力検定2級以上の取得者や日本留学経験者の優遇を掲げているケースもある。

もう一つの理由として、経済的側面が留学熱の背景にある。ベトナムは高度経済成長と並行して富裕層が増えている。これら経済的に豊かな家庭では、子息に国内の大学よりもレベルがより高い専門教育を受けさせたいとの思いから、国外に送り出す傾向がみられる。留学先は、米国、英国、フランス、日本などの人気が高い。


この富裕層として見逃せないのが、各行政機関の官僚です。ベトナムで日本企業向けにコンサルティングをしている方に、以前聞いた話だと、官僚が自分の子息の留学にかなり熱心だそうです。留学後、帰国し、同じ官僚の道を辿らせることを考えているそうです。
dtinewsの記事によると、米国Educational Testing Service (ETS)とベトナムのIIG Vietnamが、Ministry of Labor-Invalids and Social Affairs (MOLISA労働傷病兵社会省)と連携して、2010年からTOEICを職業訓練の1つとして採用するそうです。

dtinews
Vietnam adopts TOEIC test to for vocational students 

TOEIC
TOEIC

IIG Vietnam

IIG Vietnam


TOEICのスコアは、就職の際に応募者の英語熟達度を示す物差しと成ります。2012年には、技能専門大学が350点以上、技能訓練専門学校が250点以上のTOEICのスコアが卒業要件として求められるそうです。ベトナムの技能専門大学、専門学校から毎年約350,000人が卒業しており、TOEICテストの対象者はその60%になる見込みです。このため、ベトナムにおけるTOEICの普及がかなり進み、TOEIC絡みの教材、試験対策ビジネスなどは急成長するはずです。

IIG Vietnamの社長のDoan Hong Nam氏がこの機会を大いに期待しているのが分かります。私の周りにも、この機会を生かそうとする人がいます。

"English-language education has long been an integral part of the vocational curriculum in Vietnam." "We are excited about this partnership with MOLISA as it will enable Vietnam's vocational system to measure and reward success while establishing a standard of English-language education."

Vietnewsの記事によると、ベトナムの英語教師向けのサイトTeaching English in Vietnamが、英国の国際文化交流機関British Councilブリティッシュカウンシル)と、教育の中央行政機関Ministry of Education and Training (MoET教育訓練省)により、開設されたそうです。

Vietnews
Website for teachers of English to debut

Teaching English in Vietnam

Teaching English in Vietnam

Teaching English in Vietnam開設の目的は、英語教師に対して、中学校の英語授業に必要な教材、教授法論文、クラスルームマネージメントや間違った回答をした生徒への指導法など役立つ情報などを、ベトナム語、英語で提供するためです。また、意見交換のためのフォーラムも設けられています、

このサイト開設は、British Councilが、英語の教授方法の改善を目指し、東アジア地域(Indonesia、Japan、South Korea、Malaysia、the Philippines、Singapore、Taiwan、Thailand、Vietnam)で推進する英語プロジェクトAccess Englishの一環でもあります。

小学校で英語授業が義務化される日本でも、日本のブリティッシュカウンシルが小学校教諭向けにサイトを開設してくれるといいのですが。
日本では、2011年度から小学校の5、6年生で英語活動が必修化されます。

この小学校での英語教育の導入は、日本だけの話ではなく、欧米諸国と経済連携が強くなっているアジア諸国でも課題になっています。Thanh Nien News.comの記事によると、ベトナムは、2018年に小学校での英語を必修科目とするそうです。

Thanh Nien News.com
English compulsory for third-graders from 2018: ministry

Ministry of Education and Trainingの発表によると、2018年までに小学3年生以上を対象に英語教育の導入する予定です。その過程の措置として、2010年度には小学3年生の20%に相当する750,600人が英語を学校で勉強し、2015年度には70%まで増やし、2018年に100%達成を計画しています。現在、英語は小学校での非必修科目ですが、それでも今も600,000人の小学3年生が英語を学習しています。またBa Ria – Vung Tauといった省や、Ho Chi Minh CityHanoiといった都市では、それぞれ独自に小学1年生から英語を勉強させています。

世界中が英語を勉強する中、世界の人々とのコミュニケーションの手段である英語を身に付けられない学習方法や、大学入試でいい点数だけ出すため英語を教える教育機関は、厳しく吟味され、淘汰される時代が来るのも、そう遠い日ではありませんね。

なお、その他の国の小学校での英語教育の導入については、三省堂の書籍「日本の小学校英語を考える」(バトラー後藤裕子作)から、一部以下に引用します。

三省堂
アジアの視点からの検証と提言 日本の小学校英語を考える 

東アジア諸国でも,近年,小学校で英語が教科として次々に導入されている。上海市は,一部公立小学校でのバイリンガル教育を開始した。新しく設立が進んでいる半官半民の学校では,一般科目を英語で教える試み(コンテント・ベースの教授法)も始まっている。台湾では2001年からすべての公立小学校で,5-6年生に教科としての英語教育が義務づけられたが,台北市では2003年から1年生から英語が必修となり,英語を英語のみで教えることにほとんど抵抗感のない,優秀な台湾人英語教師が各校に配置されている。日本と違い,NSの教師が教壇に立つことのあまりない台湾の公立小学校では,保護者が自主的に資金を募り,NSの教師を雇い入れるケースも出てきている。韓国では1997年から小学校で英語が教科として導入されているが,教育人的資源部(日本の文部省に相当)主導のもと,担任教師へのかなり徹底的な教師研修が行われている。韓国教育人的資源部は,2002年度より英語の授業は英語のみで行うよう指導している。

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