:::English Ninja:::フィリピンに英会話留学する前に

「フィリピンに英会話留学する前に」は、とにかく少ない予算で、フィリピンの英会話学校で勉強をしたいという人向けに、留学前に知っていたら有益だと思うことをまとめたブログです。

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2012年度から、NHK出版が語学のコミュニケーション能力別のレベルを示す国際標準規格CEFRセファール)を英語講座に採用しています。

NHK出版
NHK出版
CEFR(セファール)とは?

オンライン英会話運営会社の中には、2年前からCEFRセファール)を採用している会社もありますが、NHKが導入となるとその影響力は大きいです。5年後には、履歴書に、TOEICの点数以外に、英語の会話力を、CEFRセファール)のレベルで記入する時代が来るかもしれません。
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asahi.comの記事が、仙台市の教員がつくる「仙台市小学校教育研究会」が、2010年4月に立ち上げた外国語活動部会の活動を紹介しています。

asahi.com
英語 小学5・6年で必修化 先生たちが勉強会

参加するのは約200人。部会では文部科学省から支給された教科書「英語ノート」や補助教材をどう活用するか、話し合っている。模擬授業を開き、公開して意見も言い合う。


記事を読むと、「小学校の英語は、コミュニケーションの楽しさを伝える」「中学校と連携して指導方法を考える」など方向性が示されています。

将来、英語に関する学習指導要綱を、小学校、中学校で統一し、小学校ではアルファベットと単語を重点的に教え、コミュニケーションを積極的に授業に組み込めむようになれば、小学校の先生の負担は、少しは楽になると思います。
Yomiuri Onlineの記事が、株式会社ベネッセコーポレーションのシンクタンクであるBenesse教育研究開発センターが行った「第2回小学校英語に関する基本調査教員調査)」の内容を取り上げていました。小学校英語について、教員の6割が指導に負担を感じているそうです。

Yomiuri Online
小学校の必修英語やっぱり教員の6割「負担」

小学校の外国語活動(英語活動)の実態や教員の意識を捉えるための本調査は、2010年7~8月、全国約2,350 校の公立小学校の教務主任と高学年学級担任を対象に実施されたそうです。

ベネッセコーポレーション
株式会社ベネッセコーポレーション
小学校教員を対象とした「第2回小学校英語に関する基本調査(教員調査)

その調査結果から、興味を引く数字を引用します。

3)教材開発や準備の時間不足が課題で、指導に負担を感じる教員は6 割を超える。

「教材の開発や準備のための時間」(57.9%)、「ALT などの外部協力者との打合せの時間」(39.7%)など、とくに時間不足の課題が大きい。

英語活動の指導に負担を感じている教員は62.1%と、半数を超える。

4) 英語活動を指導する教員の4人中3人までが「専科教員が教えるのがよい」と回答。

英語活動の指導者についてたずねたところ、「学級担任が教えるのがよい」が23.6%に対し、「専科教員が教えるのがよい」が75.7%であり、英語の専科教員を望む声は多い。


2年前、ある公立小学校に、オンライン英会話を授業にご活用頂くため、デモの実演や授業案作成のお手伝いをさせて頂いた経験があります。その時、分かったのは、小学校の先生方が、授業実施、クラス管理、そして校務のため、外国語活動(英語活動)に避ける時間が絶対的に少ないということでした。先生方はまじめだから、英語活動のため、余計に時間が取られています。英語の専科教員が必要という意見には同感します。
2011年1月27日付のブログ「TOEICではなくTOEFLを選んだ大阪府の橋下知事」で取り上げた大阪府橋下徹知事が、英語が準公用語のインドを訪問したそうです。asahi.comの記事によると、橋下徹知事は現地で英語教育改革をしきりに唱えていたしそうです。

asahi.com
「やっぱり語学力」 通訳頼みの橋下氏、インドでぼやく

知事就任まで海外旅行の経験がなかった橋下知事は、就任後の海外訪問で英語力に悩まされてきた。このため、公務の後、英会話の個人レッスンをひそかに受けてきたが、思うように上達しない。ニューデリーで要人に面会した後、自らの英語力アップに「もう無理」とギブアップ宣言した。


英語教育革命をやるそうで、今後どう動くのか興味深々です。
asahi.comの記事によると、三井住友銀行は、総合職の全行員約1万3千人を対象に、TOEIC800点以上を目指すよう求め始めたそうです。TOEIC800点以上が「行員としての期待水準」になるそうです。

asahi.com
めざせTOEIC800点 三井住友銀、総合職全員に


三井住友銀行
三井住友銀行

海外との仕事が多い商社やメーカーでは社員に英語力を求めることが多いが、国内での仕事が多い銀行では異例の取り組み。800点以上という高水準の英語力を社員に期待するのは国内企業全体でも珍しい。融資先の海外進出に加え、銀行もアジアの新興国などに出ようと考えているため、「英語力」が無視できなくなった。


総合職約1万3千人を対象とする点では、社内公用語を英語にする動きと同様に、かなりインパクトが有ります。でも本当に、総合職の全行員がTOEIC800点以上、必要なのでしょうか。総合職も混じって働く、支店の窓口業務の風景を見ていると、そんな疑問が湧きます。
asahi.comに掲載されたAERAの記事は、2012年3月に卒業を控える大学生・大学院生の間で、英語を公用語とした楽天ファーストリテイリングへの就職先としての人気が、急落したことを伝えています。あまりに極端な人気急落に、呆れると同時に、大学生向けの英語教育市場が急速に顕在してきたことが伺えます。

asahi.com
楽天・ユニクロが圏外へ 2012年卒大学生の就職人気ランキング

就職情報会社「学情」が、2012年3月に卒業する予定の大学3年生と大学院1年生に就職希望企業を聞いたところ、楽天は前回57位から227位、ファーストリテイリングは前回63位から262位にダウンしました。

学情

就職希望企業人気ランキング(2012年3月卒業予定者対象) 総合ランキング


就職情報サイト「学情ナビ」編集長の乾真一朗氏の分析は、以下の通りです。

「学生は英語を避けたいというより、外国人との競争に腰が引けているのではないか」
「英語公用語で、日本的企業文化の理解が根底から覆ってしまった。日本企業なのに、外資系要素が強くなるように感じられ、日本人が優位に立てない。そんな抵抗感が強まった可能性があります。既存の大手メーカーや商社のグローバル化とは違う感覚なのでしょう」


この分析が正しいとしたら、ちょっと悲しいです。

英会話に関して言えば、入学試験のため、努力して覚えた単語と文法を、そのまま英会話の勉強に持ち込めば、あとは練習量が解決してくれるはずです。語彙力と文法の基礎がある人は、英会話は「勉強」する必要はないです。話す、聞く、また話すという「練習」を何度も繰り返すだけです。

その仕組みを提供するのが、既に社会人の先輩である私達の役割であり、責任ですね。
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RBB Todayの記事によると、2011年1月25日、株式会社インテリジェンスが、2010年10月~12月の転職求人倍率を発表したそうです。この転職求人倍率とは、同社が運営する転職サービス「DODA」の転職支援サービス登録の個人求職者と、法人企業の求人数をもとに算出しているものです。

RBB Today
転職求人倍率がリーマン・ショック以前まで回復……今年のキーワードは「語学力」

インテリジェンス
転職サービス「DODA(デューダ)」調べ 2010年10月-12月 転職求人倍率

同社によると、2011年の転職マーケットのキーワードは、 職種問わず求められるスキル、「語学力」だそうです。

アジア・中東など新興国市場の開拓、メーカー各社の生産拠点移管、IFRS対応、現地企業との業務提携など、グローバル化は加速度的に進行しており、営業職、企画・事務職、技術職と、いかなる職種であっても、専門知識に加え、語学力を備えた人材が求められます。


Yomiuri Onlineの記事によると、大阪府橋下徹知事が、府内の公私立高校で英語検定試験「TOEFLトーフル)」を実施し、成績優秀だったトップ50校に計5億円の予算を配分する方針を府教育委員会に示しているそうです。 

Yomiuri Online
橋下知事、TOEFL優秀50校に5億円配分へ

1校平均で1000万円になるが、上位校ほど手厚く分配する計画で、私立高校も巻き込んで公立高校との学力競争を促したい考えだ。

府関係者によると、府立高校全138校と私立高校全96校が対象。計画では、各校から選ばれた生徒50~100人程度にTOEFLを受験してもらい、平均点でトップ50校を決める。


公立学校に、競争原理を持ち込む何とも大胆な提案です。予算の配分方法は、かなりの争議を起こしそうですが、是非議論し尽して頂ければと思います。

なお、国際社会で活躍できる人材育成のために英語教育の判断基準に、日本、韓国、及び台湾でしか通用しないTOEICではなく、英語検定の世界標準の1つであるTOEFLを選んだのは、合理的な判断であり、評価すべきでしょう。
Yahoo!Japanニュースに掲載された読売新聞の記事によると、製薬会社の最大手である武田薬品工業株式会社は、2013年4月入社の新卒採用から、英語力を測る学力テスト「TOEIC」(990点満点)で730点以上の取得を義務づけるそうです。

読売新聞
新卒採用、TOEICは730点以上…武田薬品

武田薬品工業
武田薬品工業株式会社

通訳業務や海外赴任を前提とする採用を除いて、国内大手企業が新卒採用でTOEICの基準点を設けるのは極めて珍しく、他の大手企業の採用活動にも影響を与えそうだ。

730点以上は「通常会話は完全に理解できる」水準とされ、得点者は受験者の1割強にとどまっている。


2011年1月23日付のブログ「ビジネス英会話の社内研修対象者がTOEICスコア730以上である理由は?」でも取り上げましたが、スコア730の根拠はここにあるのですね。

TOEIC730点の是非はともかく、これで一段とTOEIC関連産業が活況を呈しそうです。
日刊工業新聞の記事によると、株式会社インターネットイニシアティブの子会社である株式会社IIJグローバルソリューションズが、ビジネス英会話の社内研修を1月内に開始するそうです。

IIJGS、社員の英語力強化-海外展開見据え研修

iijglobal
株式会社IIJグローバルソリューションズ

英語能力テスト「TOEIC」のスコア730以上の社員を対象に、ロールプレイング形式の実践的なトレーニングを行う。1回のレッスンは1時間半程度で週1回実施する。同社は海外展開に乗り出す計画で、社員の英語力強化が不可欠と判断した。将来は全社員260人をバイリンガル化させる考えだ。


ビジネス英会話の社内研修対象者は、TOEICスコア730以上というのが気になります。730というスコアは、何か意味があるのでしょうか?ビジネスの現場での英語によるコミュニケーション能力とTOEICのスコアは、比例しないいケースを見てきたので、ちょっと気になります。
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